技能実習制度とは

　外国人技能実習制度は、日本の企業等において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の業務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

　一般的に受入れ可能職種に該当する企業は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した技能実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用契約を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習を行います。

技能実習生受入れの流れ

1. 準備
   外国人技能実習生受入れを希望する企業（受入団体）から各種相談を経て、申込みを受け付けます。
2. 選考
   技能実習生候補者のリストアップ、書類選考、健康診断、技能試験を実施して候補者を絞り込みます。
   現地又はオンラインでの面接を実施して候補者（補欠を含む。）を最終決定します。
3. 手続き
   技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構に提出します。
   認定後、出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請します。
4. 入国前講習
   現地にて日本語学習を実施し、日本語能力試験N4に合格します。
   日本滞在に必要な言葉や知識を学習します。
   在留資格認定証明書取得後、日本国大使館又は総領事館に査証（ビザ）の交付を申請します。
   
5. 入国後講習
   査証（ビザ）取得後、来日します。
   G-FIT協同組合において、日本語学習、介護学習を中心とした講習を約１か月（240時間）実施します。
   講習を通じ、日本の生活に慣れていきます。
6. 技能実習１号
   受入れ団体と雇用契約を結び、事業所に配属され、技能実習計画に従って技能実習を実施、技能・知識を習得します。
   １号修了前に技能検定基礎級（初級）を受験します。
7. 技能実習２号
   技能検定基礎級（初級）を合格し、さらなる技術の習熟と向上に励みます。
   ２号の２年目には、専門級（３級）を受験します。
8. 帰国
   技能実習を修了し、帰国します。
   母国において習得した技能を活かします。

2019年4月から始まった新しい在留資格で中小企業などの深刻な人手不足に悩んでいる業者への対策として、一定の専門性・技能を持っている即戦力となる外国人を受け入れる制度の事です。

• 国内にいる特定技能試験に合格した外国人や技能実習2号を良好に修了した技能実習生の在留資格変更の申請業務
• 受け入れ後、支援計画に基づいて特定技能外国人への業務